コロナウイルスで売上激減 メディアの伝え方って。。。
こんにちは M&Cの蓬田（よもぎた）でございます。
新型コロナウイルスの感染が広がり、中国や韓国からの渡航客は激減しました。
中国や韓国からの旅行客などを主なお客としている店舗も売上が激減です。
きょう（3月10日）もテレビでは、日本政府が中国と韓国からの入国制限をしたことで、中国人と韓国人を主な顧客として商売していた店舗は、売上が激減し大変だ、という内容の番組を放送していました。
伝え方のトーンは「経済に大変な影響が出ているので、入国制限はできるだけ早く解除するべき」みたいな感じでした。
少し前、日韓関係が悪化したか何かで、韓国からの旅行者が激減したときも同じです。
韓国便が離発着する地方空港の売上激減の飲食店を取材。
番組が伝えるトーンは「日韓関係の悪化は経済に大きな影響を出している。この状態は日本の理解＝つまり譲歩で、早く解決させないといけない」みたいな感じです。
旅行者が減れば、旅行客を相手にしている店舗は売上が減るのが当たり前ですよね。
大手テレビ局がわざわざ取材して放送する価値があるのか疑問です。
「日中関係、日韓関係は悪化してはならず、日中と日韓の人の往来は活発にしていなくてはならない」
そんな思惑を国民に浸透させているのではと勘ぐりたくなります。
もちろん、中国とも韓国とも関係を築いていくのは大切なことです。
これからわたしたちは、日本にとって、どうやったらいい関係を築いていけるかを考えることが大切だと思います。
新型コロナウイルス感染者10万人超え 収束するのか？！
完全には収束しない！？
アメリカのジョンズ・ホプキンス大学システム科学工学センター（CSSE）などの集計によると、新型コロナウイルスによる肺炎の患者数が3月7日、10万3735人となりました。
CSSEの集計は、WHOや米疾病対策センターの情報をまとめたものです。
死者は、18か国・地域で3,519人。ちなみに、2002～03年に流行したSARS（重症急性呼吸器症候群）の死者は774人でした。
一方、新型コロナウイルスに感染した患者のうち、37か国・地域で5万7000人以上が回復したといいます。
インフルエンザのようになる？！
問題は、感染のピークです。大きなピークを作らず、医療機関がパンクしないようにしなければいけません。
新型コロナウイルスは未知の、これまでは存在しなかった未知の病気です。
医者も、感染症の専門家も、今回の新型コロナウイルスがどのような病気で、これからどう展開していくか、未知の病気ですから分かりません。
私たちもそれを踏まえて、メディアの報道に接し、行動を考えていかないといけないと思います。
わたしは、今後の展開のイメージとしては、インフルエンザのような感じで収束していくのではないでしょうか？
毎年、インフルエンザの季節になると、知り合いや仕事の取引先のうち、ひとりくらいはインフルエンザにかかっている感じだと思います。
新型コロナウイルスによる感染も、そんな感じで着地するのだということも、想定のひとつに加えたほうがいいと考えています。
遅きに失したけれど、これからが大事 中国・韓国からの入国制限
こんにちは M&Cの蓬田（よもぎた）でございます。
政府は3月9日午前0時、中国と韓国からの入国を制限する措置を発動しました。
日本に入国してから2週間、検疫所が指定する場所で待機、公共交通機関の利用をしないことが要請の主な柱です。
遅すぎる対応ですが、今からでもしっかり制限措置にもとずく対応を取ってもらいたいです。
安倍首相は先頃、感染拡大を防止するため、全国の小中高校、特別支援学校に臨時休校を要請しました。
メディアでは、手洗いをしっかりすることや、医療機関に行く場合の注意点などを盛んに伝えています。
それらはいずれも、大事なことだと思います。
ただ思うのは、感染拡大の「もと」を絶つのが、まずは大切ではないでしょうか。
感染者が多い中国と韓国からの入国を制限するのは、本来なら学校の臨時休校よりも前にすべきでした。
手洗いの徹底を伝える大手メディアにしても、感染拡大を防ぐため、もっと根本的な情報を伝えるのが当然でしょう。（もっとも大手メディアはそれができませんので、わたしは期待しておりません）
政府や関係機関においては、今回の中国、韓国からの入国制限について、しっかりと対応を続けていってもらいたいと思います。
コロナ「騒動」？？ いまは「有事」ではないの？
こんにちは M&Cの蓬田（よもぎた）でございます。
リビングについていたテレビから、「コロナ騒動に揺れるニッポン」みたいなナレーションを聞きました。
（わたしはテレビは見ません。家族は見るので、テレビはついています）
コロナ「騒動」？？ 「騒動」という言い方に、違和感を覚えました。現在の状況は「騒動」なのでしょうか？
首相が緊急で「要請」を国民に求め、国民、企業、自治体といった日本全体が、感染をこれ以上広げないために動いています。
新型コロナウイルスがどのようなウイルスなのか、まだ誰も分かりません。
日本の経済活動、国民の生活に大きな影響を及ぼしているいまの状況を「騒動」と表現して、適切なのでしょうか？
いまは「平時」ではなく、「有事」でしょう。
今後の対応が成功するかどうかは、いまは「有事」であるという、国民ひとりひとりの心構えが問われているのだと思います。
ヨーロッパも新型コロナウイルス広がる
こんにちは M&Cの蓬田（よもぎた）でございます。
きょうも新型コロナウイルスについて、書いてみます。
ヨーロッパにも、新型コロナウイルスが広がっています。ほぼ全域に広がっていると言ってもいい状態です。
感染者数が50人以上の国は以下のとおりです。
わたしがいつも見ている台湾メディアが伝えていた数字です。3月5日13時現在。
イタリア 3,089人 107人死亡
フランス 285人 4人死亡
スペイン 219人 2人死亡
ドイツ 262人
イギリス 87人
スイス 58人
ノルウェー 56人
スエーデン 52人
イタリアが突出して多い理由は、いろいろな理由が複合的に重なったのだと思いますが、中国の一帯一路への加盟も影響しているのではないかと思います。
イタリアは2019年3月に、主要7か国（G7）では初めて、中国の一帯一路に加わりました。
ヨーロッパ各国とも今後、検査する人は増えるでしょうから、感染者数は増加していくものと考えています。
新型コロナウイルス 日本も中国からの入国に規制を
こんにちは M&Cの蓬田（よもぎた）でございます。
新型コロナウイルスについて、書いてみます。
新型コロナウイルスの感染者数および死亡者数について確認します。
わたしは台湾メディアで毎日、新型コロナウイルスについての情報を見ているので、その数字を出してみます。
それによると、世界における新型コロナウイルスの感染者数および死亡者数は以下のとおりです。（3月4日13時現在）
世界における感染者数は93,067人、死亡者数は3,203人。
以下、前の数字が感染者数、後ろの数字が死亡者数。
日本 1,000 12
韓国 5,328 33
イラン 2,336 77
イタリア 2,502 79
台湾 42 1
ご存じとおり、世界で感染者数が多いのは、中国を除いては、日本、韓国、イラン、イタリアです。
日本の1000人の感染者のうち、約700人はクルーズ船関連の感染者です。
死亡率は
日本 1.2％
韓国 0.6％
イラン 3.2％
イタリア 3.2％
台湾 2.4％
韓国の感染者が突出して多いのは、宗教集会での拡散に加えて、医療体制が崩れている可能性があると思います。
逆に、台湾が突出して少ないのは、台湾政府が中国からの渡航者を早くに制限、韓国についても訪問後入国した外国人や国民を14日間隔離するなど、対応が迅速かつ的確なのだと思います。
今回の台湾の対応は素晴らしいです。日本も見習うところはあるのではないでしょうか。
今からでも遅くないので、日本も中国からの入国を認めないようにしてもらいたいと思います。
天然のウイルスの場合、過去のウイルス性感染症の事例から考えると、発症からおよそ3か月で収束に向かうと言います。
ですから、今回も3か月がひとつの目安でしょうね。
4月から5月にかけて、収束が見えなければ、天然ウイルスではなくて、人工的に作られたウイルスということを前提に行動しないといけないと考えています。
（蓬田）
腎臓透析と国防
先日、あるビジネスセミナーに参加しました。７つくらいの短いプレゼンテーションを聞きましたが、その中に、国立大学医学部教授のプレゼンがありました。
教授の専門は腎臓疾患で、医学部付属病院で患者の治療にあたるとともに、予防・治療のための最先端の研究をしています。
プレゼンの中で、腎臓透析の話題が出ました。透析は週に3日、1回数時間かかり、患者さんにとっては心身ともに大変な治療です。
医療費も高額（年間540万円ほど）ですが、全額が国の予算で賄われ、患者さんは負担の必要はありません。
現在、腎臓透析を受けている患者さんは全国におよそ33万5000人ほどいて、透析治療にかかる予算は約1兆5000万円です。
ところで先日、令和2年度の国防予算について発表がありましたが、約5兆3000万円です。
腎臓透析に1兆5000万円、国防に5兆3000万円。ふたつを比べたとき、正直「なんかバランス的に悪いんでは？？」という印象を受けました。
もちろん、腎臓透析にかける予算額が多すぎる、とかいうことではありません。腎臓疾患に悩み苦しんでいる患者さんたちを、個人の金銭的負担をかけずに治療できるのは素晴らしいことです。
それに比べて、国民が生きていく基盤、国民全員の命、財産、人権など、日本を守っていくための予算が、現状の金額でどうなんだろう？？適切なんだろうか？？と考えたわけです。
令和2年度の防衛予算を報じる、ニュースのテイストは「過去最高」「7年連続増加」といった見出しが付いていて、予算額に対して否定的（多すぎる）とも取れるます。
現在、日本を取り巻く状況は、極めて厳しいと言わざるを得ません。日本の国力を削ぎ、日本の伝統文化を壊し、日本人の誇りを持たせないようにする勢力が国外だけでなく国内にもあると思います。
しかし、先の戦争の時代と違い、今は先進国同士がガチンコで砲火を交えるという戦争は、戦争を仕掛ける国にとってもリスクが大きく、起こりにくいでしょう。
その代わり、静かな攻撃が始まっており、現に進行中です。サイバーテロ、空港など重要施設周辺の土地取得、メディアを使った国民の洗脳などなど。
しかも、もし緊急の事態になった場合、自衛隊の方が頑張ってくれますが、制度上それだけでは限界があり、アメリカ軍に頼ることになります。
腎臓透析の話を聞いたとき、腎臓透析患者を大事に考えるように、日本国民や日本の伝統文化のことも、もっと真剣に考えてにいいのではと改めて思いました。
（M&C 蓬田修一）
「ミュシャ展」：「民族の自決」を考える機会
多くの来場者で賑わう「ミュシャ展」。撮影可能エリアで撮影した1枚。
圧巻の《スラブ叙事詩》全20作品
国立新美術館で開催されている「ミュシャ展」（会期：2017年3月8日～6月5日）。会期終盤の土曜日、見に行きました。
お昼頃に美術館に着きましたが、会場に入るまでに40分待ちでした。
最大縦6m、横8mにも及ぶ圧倒的なスケールで描き出された作品が、20点まとめて展示されている空間は感動的ですらあります。
ミュシャ（本名アルフォンス・ミュシャ チェコ語発音ムハ 1860～1939）は、アール・ヌーヴォーを代表する芸術家のひとりです。
美しい女性像や華やかなデザインで、洗練されたポスターなどを数多く手掛けました。
商業芸術家として認知されていることが比較的多いと思いますが、故郷チェコや自身のルーツであるスラブ民族をアイデンティティをテーマにした作品も数多く残しています。
その集大成となるのが、今回展示されている《スラブ叙事詩》です。
スラブ民族の苦難と栄光の歴史を描く本作品は、ミュシャ最高傑作であると同時に、チェコ近代美術史上、最も重要な作品に位置付けられています。
全20作品がまとめて公開されるのは、チェコ国外では初めてです。
ミュシャは《スラブ叙事詩》をチェコ国民の自信を高め、チョコとスラブの歴史と精神性を世界に広めるために描きました。
私たち日本人にとっても「民族の自決」とは何か、改めて考えるきっかけになりました。
（TEXT&PHOTO：M&C 蓬田修一）
習近平の次は胡春華？
習近平 VS 胡錦濤
2017年（平成29年）5月5日発信の石平（せきへい）さんのメルマガ「石平のチャイナウォッチ」は「見えてきたポスト習近平」と題する記事でした。
サブタイトルは「背後に胡錦濤派と習近平派の暗躍が･･･」。ポスト習近平の中国を考えるにあたって、とても興味深い内容でした。メルマガの内容に拠りつつ、ポスト習近平について考えてみたいと思います。
中国の政治や外交は、中国共産党内での権力闘争が大きな影響を及ぼします。その権力闘争の軸のひとつが「習近平 VS 胡錦濤」だととりあえず大きく捉えておくと、中国政治の理解が深まると思います。
さてメルマガですが、冒頭、次のような情報を紹介しています。
「4月12日、中国共産党広東省党委員会機関紙の『南方日報』が1面トップで、習近平国家主席が広東省党委員会・政府の活動に対して「重要指示」を下したと伝えた」
続いてこう書いています。
「この「重要指示」の中で、習主席は、第18回党大会以降の広東省党・政府の活動ぶりを「十分に評価」した上で、広東省が今後「小康（いくらかゆとりのある）社会の全面建設」「社会主義現代化建設の加速化」において「前列に立って走る」ことを期待すると語ったという」
中国では5年ごとに党大会が開かれ、今年11月に第19回が開催されます。引用文の中にある第18回党大会は、5年前の2012年に開催されました。
石平氏は、党総書記・国家主席の習近平氏が広東省にだけ「重要指示」を下したことは異例だと言います。
しかも、その指示の内容は、広東省の活動を十分に評価し、さらに今後も全国の先頭に立って走ってほしいというものです。
習近平氏はなぜこのような「重要指示」を出したのでしょうか。
まず考えられるのは、広東省はかつて習近平氏が要職を努めたなど、縁が深い省ではないかということです。しかし、習近平氏は地方勤務時代、広東省に深く関わったことはありません。
では、習近平氏の子分が広東省のトップの職に就いているのでしょうか。しかし、これもそうではありません。
石平氏はこう書いています。
「注目すべきなのは、現在、広東省のトップである党委書記の任に当たっているのが共青団派の若手ホープ、胡春華氏である点だ」
共青団とは中国共産主義青年団のことで、中国共産党の指導のもと、青年が共産主義を学習する場と言われています。まず共青団に入団し、その後中国共産党に入党するのがエリートコースのひとつです。「共青団派」は共青団出身者で構成されている派閥。習近平氏とは対立関係にある集団です。
ちなみに、習近平氏は「太子党」と呼ばれるグループに属しています。太子党とは、中国共産党の高級幹部の子弟たちのことです。
石平氏が指摘する胡春華氏とは、第18回党大会で内蒙古自治区の党委書記として政治局員に抜擢された人物です。当時48歳。その直後に、重要行政区のひとつ広東省の党委書記になっています。
前党総書記の胡錦濤氏は、この第18回党大会で引退し、党総書記のポストを習近平氏に明け渡しました。
石平氏は、胡錦濤氏は「ポスト習近平」を見据えて、自らの引退と引き換えに、自分の腹心の胡春華氏を抜擢したと分析します。胡春華氏は共青団派のボスです。
「これによって胡錦濤氏は実質上、腹心の胡春華氏を習氏の後継者の地位に押し上げた」
石平氏がこう断言するのは、以下のようなシナリオがあるからです。
今年秋の第19回党大会で、最高指導部が大幅に入れ替わるとき、胡春華氏を政治局常務委員に昇進
↓
5年後2022年の第20回党大会で、習氏は「2期10年」の慣例に従って引退
↓
その時点で59歳の「若手」である胡春華氏が党総書記に就任
つまり、胡錦濤氏は「ポスト習近平」を見据えて、胡春華氏を広東省の党委書記に就けたというのです。
10年以上トップでありた習近平氏
習近平氏は「2期10年」の慣例を破る考えを持っている言われています。
もし、慣例通り第20回党大会で引退するにしても、自分の息がかかった腹心に党総書記のポストを渡そうと思っているはずです。
そこで習近平氏は昨年から、胡春華つぶしに動いたと言います。しかし、それは結局うまくいかなかったようです。
石平氏は「こうした習近平氏の動きに対して、胡錦濤氏は今年1月に広東省を訪問して、胡春華氏へのテコ入れを公然と行った」と書いています。
そして、胡錦濤氏のデコ入れは成功したのでしょう。だから、冒頭に紹介したように、習近平氏は広東省への「重要指示」を行ったと石平氏は分析しています。
「習氏は事実上、胡春華氏を特別扱いし、彼の後継者としての地位を半ば認めることになった」
しかし、これは習近平氏が望むシナリオではありません。石平氏はこう書いています。
「彼（習近平氏）は共青団派と妥協せざるを得なかったのである」
そして、石平氏は次のように記事を結びます。
「そのことは党内における習氏の権力基盤が決して盤石でないことを示した」
繰り返しになりますが、中国の政治を考えるときに大事なのは「権力闘争がすべて」ということを念頭に置くことだと思います。
（TEXT：M&C 蓬田修一）
台南 八田與一像の頭部切断事件の容疑者逮捕
事件の背景についてはまだ不明
台湾の台南烏山頭（うさんとう）ダムのほとりにある八田與一の像の頭部が切り落とされる事件が、2017年（平成29年）4月15日に起きました。
八田與一は、日本の台湾統治時代、現在でも台湾第二の大きさを誇る烏山頭ダムと、嘉南平野に水を供給する大水路（嘉南大圳・かなんたいしゅう）を設計・建設した人物です。
ダムと水路によって、不毛の地であった嘉南平野は台湾最大の穀倉地帯へと姿を変えました。その功績を称え、今でも地元の人たちからは「烏山頭ダムの父、嘉南大圳の父」と呼ばれ慕われています。
台湾の自由時報5月11日の報道によると、頭部を切り落とした人物が逮捕・送検されたとのことです。
逮捕・送検されたのは、中華統一促進党員であり、前台北市議会議員である李承龍と、もうひとり邱晉笋（笋：正しくは草冠。発音が同じ字でとりあえず代用）という人です。
ふたりが頭部を切り落とした理由や、事件の背景などについてはまだ分かっていません。
八田與一の像は嘉南農田水利会、台南市政府、奇美博物館によって修復され、5月8日に除幕式が行われました。
日本からも、八田與一の縁者をはじめ台湾に関わりのある人たち500人近くが参加しました。
（TEXT：Media &Communication 蓬田修一）